米国で2001年から11年間で1兆3、500億ドルを減税する措置。ブッシュ大統領が選挙公約に掲げていたもので、米議会も原則同意し、実現にこぎつけた。所得減税、教育減税、相続税の段階的な撤廃などが骨子となっている。減税幅は大統領が提唱していた1兆6、000億ドルより圧縮され、「高額所得者を優遇している」という民主党からの批判にも配慮を迫られた。