企業が保有する有価証券に時価会計が導入されたのに伴って,債券の会計処理にも原則時価の考え方が適用されている｡企業は保有債券を,①短期間の売買によって利益を得ることを目的とする｢売買目的の債券｣と,②｢満期保有目的の債券｣に大別｡①の｢売買目的｣の場合は時価評価し,毎期の損益計算書に評価損益を計上する｡一方,②の｢満期保有目的｣の場合は取得原価に基づいて会計処理するが,取得価額と額面金額が異なる際には別途対応が必要となる｡取得価額が額面金額を上回っている場合,償還まで毎期,取得価額を減額修正し,減額分を損失計上する必要がある(いわゆるｱﾓﾁｾﾞｰｼｮﾝ)｡取得価額が額面金額を下回っている場合にはその逆の処理が必要(ｱｷｭﾐｭﾚｰｼｮﾝ)｡