不妊治療は費用が高額になることが多いため､経済的理由から十分な治療を受けることができない場合も少なくないようです｡
そこで､不妊治療に伴う経済的負担を軽減するための制度が2004年度より設けられました｡

■助成額10万円／年度(通算2年度まで)
所得合計が650万円未満の夫婦を対象に､体外受精や顕微受精の費用を助成します｡自治体によっては独自の上乗せ分を設けている場合がありますのでぜひご確認ください｡

■申請するには…
治療後に､病院の領収書(ﾚｼｰﾄ)や申請書類などを添えて申請します｡審査の上､助成が認定されると申請者の口座に助成金が振り込まれます｡